【わかりやすく解説】ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは?

かなり定着してきた感もある「ふるさと納税」ですが、「なんか面倒」「よくわからない」など様々な理由でまだやったことないという人も多いと思います。

今回はふるさとの納税の概要を初心者向けに解説します。

「何となく耳にしてるけどやったことがない」という人は、ぜひ参考にしてみてください。

さっそく見ていきましょう。

 

 

1. ふるさと納税の基本

ふるさと納税とは、総務省が平成20年から始めた制度で、例えば、現在は都会に住んでいる人が生まれ育った故郷に納税(寄付)できるようにしようという考えから生まれた仕組みです。

具体的には「自分が今住んでいる自治体とは別の自治体に寄付を行うと、地域の特産品などの返礼品を貰うことができ、同時に寄付金額(手数料の2,000円を除く)と同額が住民税や所得税から控除される。」というものです。

“自治体への寄付”や“住民税の控除”というと難しく聞こえますが、 要するに『 専用サイトで返礼品を選んで申請書を郵送するだけで、豪華な返礼品を2,000円の手数料だけで貰うことができる』ということです。

一瞬「詐欺ではないか」と錯覚してもおかしくないくらい大変お得な仕組みですので、初めてふるさと納税をやる時はこれが国の制度という事自体に驚くかもしれません。

 

2. ふるさと納税が可能な人の条件

ふるさと納税が可能な人は「住民税や所得税を納めている人」です。

一般的なサラリーマンはもちろん自営業や年金受給者の方も対象になります。

夫婦共働きなら、夫と妻それぞれ手続きが可能です。

また、寄付可能額の上限については、年収と家族構成によって変わりますが、おおよそ年収300万なら約2万5,000円、年収600万円で約6万円程度まで可能です。

 

まずは、以下リンク先「ふるさとチョイス 控除上限額シミュレーション」を使って、自分がいくらまで寄付が可能なのか計算してみてください。

 

 

 

 

3. ふるさと納税のメリットとデメリット

ふるさと納税のメリットは何と言っても返礼品が貰えることです。

返礼品の例は以下リンク先「楽天ふるさと納税返礼品人気ランキング」を参考にしてみてください。

※リンク先の金額は寄付額表示になっています。

 

また、寄付で自分の故郷や思い入れのある自治体を応援することができるのもメリットのひとつでしょう。

制度名が“ふるさと納税”となっていますが、寄付先は自分の出身地でないといけない等の条件はなく、好きな自治体を自由に選ぶことができます。

もちろん欲しい返礼品を基準に選んでも全く問題ありません。

 

一方でふるさと納税のデメリットは2,000円の手数料が必要になることです。

ほかに住民票の取得費用や書類の郵送のための切手代80円なども必要となりますが 、最大で寄付額の3割相当の返礼品をもらえることを考えれば「非常にわずかな必要経費」と言えるでしょう。

ちなみに、2箇所の自治体に寄付したらといって手数料が2,000円×2になるわけではなく、複数の自治体に寄付しても手数料の金額「2,000円」は変わりません。

また、複数のふるさと納税サイトを掛け持ちで使用しても同様です。

 

4. ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税の手続き方法は大雑把に言うと

  1. 寄付が可能な金額を調べる
  2. ふるさと納税サイトで返礼品を選ぶ
  3. 住民票などの必要書類を送付する
  4. 返礼品を受け取る

の4つだけです。

 

詳しくは別の記事にまとめてありますのでぜひ参照してみてください。

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5. ふるさと納税の注意点

なおふるさと納税を行う際に気になる、住民税の控除申請ですが、サラリーマンなどふだん会社に年末調整をしてもらっている人であれば、面倒な確定申告を行わなくても控除申請ができるワンストップ特例制度という方法があるので非常に簡単に手続きを行うことができます。

 

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度について

出典:ふるさとチョイス ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは 寄付を希望する自治体に書類を送るだけで面倒な確定申告を行わなくても税金控除の手続きをすることができる制度です。

 最大で5箇所の自治体まで手続きすることができます。

 

ふるさと納税を行う人にとって大変便利なワンストップ特例制度ですが、注意点もあります。

ワンストップ特例制度は「その年寄付する自治体が6か所以上の人」と「医療費控除や住宅ローン控除を受けている人」および「自営業やフリーランスなど確定申告をする人」「年収2,000万以上のサラリーマン」などは利用することができません。

ふだんから確定申告している人や、住宅ローン控除を受けている人などは確定申告の際に控除申請手続きを行う必要がありますので注意しましょう。

 

 

 

6. まとめ

今回はふるさと納税の概要について解説いたしました。 

年末にコマーシャルが多いイメージがある「ふるさと納税」ですが、その年度ごとの最終締め切りが12月31日というだけで、実はふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。

(自分が損しない範囲でギリギリの線を攻めるため、その年の収入が確定する年末に申込が多いという理由もあります。)

1回やってみると、そのオトク度に驚くこと間違いありません。

今までふるさと納税をやったことがなかった人はこの機会に是非一度検討してみてください。

 

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