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【わかりやすく解説】ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは?

かなり定着してきた感もある「ふるさと納税」ですが、「なんか面倒」「よくわからない」など様々な理由でまだやったことないという人も多いと思います。

今回はふるさとの納税の概要を初心者向けに解説します。

「何となく耳にしてるけどやったことがない」という人は、ぜひ参考にしてみてください。

さっそく見ていきましょう。

 

 

1. ふるさと納税の基本

ふるさと納税とは、総務省が平成20年から始めた制度です。

東京など都会に住んでいる人が、生まれ育った故郷に納税できるようにしようと法制化し「ふるさと納税」がスタートしました。

ただし、「ふるさと」と言いつつも、実際は現在住民票を置いている自治体以外であればどこでもよく、その実態は「現在居住している自治体とは別の自治体に寄付を行うと、地域の特産品などの返礼品を貰うことができ、同時に寄付金額(手数料の2,000円を除く)と同額が住民税や所得税から控除される。」というものです。

“自治体への寄付”や“住民税の控除”というと難しく聞こえますが、 要するに『 専用サイトで返礼品を選んで申請書を郵送するだけで、豪華な返礼品を2,000円の手数料だけで貰うことができる』ということです。

 

初めてふるさと納税をやってみたら、これが国の制度という事自体に驚くかもしれません。

一瞬「詐欺ではないか」と錯覚してもおかしくないくらい大変お得な仕組みです。

とはいえ、ゴミの回収やインフラなどいろいろとお世話になっておきながら、現在住んでいる自治体を裏切っているようでなんとなく後ろめたく思う人もいるでしょう。

しかし、寄付金額は上限が決まっており、全額が他所へいくわけではありません。

例えば独身で年収400万円の場合、住民税は約18万円、所得税は8万円ほどですが、寄付可能な上限は約4万円程度でそのうち2000円ほどが所得税から控除され、3万8000円ほどが住民税から控除されます。

つまり、住民税18万円のうち4万円弱が寄付先の自治体へ支払われるため、寄付を受ける自治体はお礼の品物を送ってくれるというわけです。

 

 

2. ふるさと納税が可能な人の条件

ふるさと納税が可能な人は「住民税や所得税を納めている人」です。

住民性や所得税を納めていれば、一般的なサラリーマンはもちろん派遣社員や自営業、年金受給者の方も対象になります。

さらに、夫婦共働きなら、夫と妻それぞれ手続きが可能です。

ちなみに、寄付可能額の上限については、年収と家族構成によって変わりますが、おおよそ年収300万なら約2万5,000円、年収600万円で約6万円程度まで可能です。

 

まずは、以下リンク先「ふるさとチョイス 控除上限額シミュレーション」を使って、自分がいくらまで寄付が可能なのか計算してみてください。

 

 

 

 

3. メリットとデメリット

ふるさと納税のメリットは何と言っても返礼品が貰えることです。

返礼品の例については、やはり具体的に見てみるのが一番わかりやすいと思いますので、以下リンク先の「楽天ふるさと納税返礼品人気ランキング」を参考にしてみてください。

※リンク先の金額は寄付額の表示になっています。

 

また、寄付で自分の故郷や思い入れのある自治体を応援することができるのもメリットのひとつでしょう。

制度名が“ふるさと納税”となっていますが、前述した通り、寄付する自治体は自分の出身地でないといけない等の条件はなく、好きな自治体を自由に選ぶことができます。

もちろん欲しい返礼品を基準に選んでも全く問題ありません。

 

一方でふるさと納税のデメリットは2,000円の手数料が必要となることです。

ほかに住民票の取得費用や書類の郵送のための切手代80円なども必要となりますが 、最大で寄付額の3割相当の返礼品をもらえることを考えれば「非常にわずかな必要経費」と言えるでしょう。

ちなみに、2箇所の自治体に寄付したらといって手数料が2,000円×2になるわけではなく、複数の自治体に寄付しても手数料の金額「2,000円」は変わりません。

また、複数の「ふるさと納税サイト」を掛け持ちで使用しても同様に2,000円となります。

 

4. 手続きの手順は4つだけ

ふるさと納税の手続きの手順は、大雑把に言うと

  1. 寄付が可能な金額を調べる
  2. ふるさと納税サイトで返礼品を選ぶ
  3. 住民票などの必要書類を送付する
  4. 返礼品を受け取る

の4つだけです。

 

詳しくは別の記事にまとめてありますので、ぜひ参照してみてください。

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5. ワンストップ特例制度と注意点

ふるさと納税を行う際に気になる、住民税の控除申請ですが、サラリーマンの方など、いつも会社に年末調整をしてもらっている人であれば、面倒な確定申告を行わなくても控除申請ができる「ワンストップ特例制度」という方法があるので非常に簡単に手続きを行うことができます。

 

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度について

出典:ふるさとチョイス ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の際に寄付を希望する自治体に書類を送るだけで、別途確定申告を行うことなく税金控除の手続きができる制度です。

 まさに、ふるさと納税を簡単に行うための制度と言えるでしょう。

寄付する自治体が複数であっても最大で5箇所まで手続き可能です。

 

ふるさと納税を行う人にとって、大変便利なワンストップ特例制度ですが、注意点もあります。

ワンストップ特例制度は「その年寄付する自治体が6か所以上の人」と「医療費控除や住宅ローン控除を受けている人」および「自営業やフリーランスなど確定申告をする人」「年収2,000万以上のサラリーマン」などは利用することができません。

普段から確定申告している人や、住宅ローン控除を受けている人などは確定申告の際に控除申請手続きを行う必要がありますので注意しましょう。

 

 

 

6. まとめ

今回はふるさと納税の概要について解説いたしました。 

年末にコマーシャルが多いイメージがある「ふるさと納税」ですが、その年度ごとの最終締め切りが12月31日というだけで、実はふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。

(年末に集中するのは、主に「寄付する金額を自分が損しない範囲でギリギリの線を攻めるため、その年の収入が確定する年末に申込が多い」という理由です。)

仕組みがわかるまで、手を出しづらい反面、1回でもやってみると、そのお得さにやみつきとなること間違いありません。

今までふるさと納税をやったことがなかった人は、今回の記事を参考に是非一度検討してみてください。

 

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