副業が会社にバレる4つの理由！　マイナンバーとの関係は？

昨今の副業ブームで副業を会社として認める企業も増えてきました。

一方で、就業規則や人間関係など、さまざまな理由で会社に副業していることを知られたくない人たちもいます。

今回はこっそりやっていたはずの副業が会社にばれてしまう原因について考察したいと思います。

さっそく見ていきましょう。

1. 住民税でばれる

副業が会社にばれる原因としては、副業しているところを勤務先の人に見つかるといった直接的なものを除けば、「住民税」による場合がほとんどです。

例えば、あなたが副業のアルバイトやパートなどで給与を受け取っているなら、副業の勤務先はあなたが住んでいる自治体へ「給与支払報告書」を提出しています。

すると自治体は本業と副業の収入を合算した合計額を基に計算し翌年度の住民税の金額を決定します。

そして、給料が高い方、つまり本業の勤務先へ「住民税決定通知書」が送付されます。

あなたの勤務先は、通知書を見て支払っている給料に対して住民税の金額が高額であることや他所で給与を受け取っている情報を確認できることから副業の存在に気が付くというわけです。

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2. 年末調整でばれる

年末調整も副業がばれる原因となります。

副業でアルバイトやパートをしていた場合、副業の勤務先で年末調整はできませんので、原則本業の勤務先のみで行う必要があります。

もし、副業の勤務先で年末調整を行ってしまうと、2ヵ所から年末調整に関する申請を受け、困った自治体が本業側の勤務先に確認してしまいます。

また、年末調整で提出する書類の一つ「給与所得者の基礎控除申告書」の給与所得欄には、副業で給与を受け取っていた場合2ヵ所の合計金額を記入しなくてはいけません。

そこに本業の年収よりも高い金額を記入することで、副業していることが発覚してしまいます。

もちろん、副業の金額を合算しないと、違法な控除を受けることになるため気を付けてください。

3. 社会保険でばれる

3つ目は社会保険です。

原則として、2つの会社で働いていても、どちらか片方の会社の社会保険にしか入ることはできません。

普通、アルバイトやパート等であれば社会保険に入らないケースが多いですが、「一般社員の4分の3以上」など規定の勤務量を超えると社会保険に入ることができます。

特に社会保険の中でも「健康保険」や「厚生年金保険」は条件を満たした場合、加入自体が義務となっています。

副業のアルバイト先で社会保険に加入する場合、どちらの社会保険をメインにするかなどを手続きせねばならず、通知書が本業の勤務先に送られるため副業が発覚してしまいます。

4. SNSなど人間関係でばれる

以外と油断ができないのが、SNSなどの人間関係でばれてしまうケースです。

あなたが匿名ではなく個人を特定できるような状態でSNS（FacebookやインスタグラムやTwitterなど）を利用している場合、フォロワーの変化や、あなた自信の投稿などによって副業がバレてしまう可能性があります。

また言うまでもなく、会社でうっかり副業について喋ってしまったり、副業している所を勤務先の人に目撃されてしまうなどしてバレるケースもあります。

5. マイナンバーカードから副業がばれる可能性について

マイナンバーから副業がバレるという噂は、マイナンバーの制度が始まる前からありました。

しかし、こちらについては基本的に心配は無用です。

会社へマイナンバーを申告している人は多いと思いますが、会社側がマイナンバーを利用してあなたの収入を確認することはできません。

ただし、例外もあります。

それは副業で得た収入に対し納税していない、つまり脱税していた場合です。

マイナンバー制度により、国や税務署はあなたの所得を容易に把握することができるようになりました。

もし、あなたが収入があったのにもかかわらず納税しなかった場合、最悪あなたの勤務先の給与を差し押さえる場合があるのです。

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6. まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、副業が会社にばれてしまう原因について解説してみました。

以外に落とし穴が多く、会社にばれないように副業するのは難しいということがおわかりいただいたかと思います。

副業をする際は、勤務先の就業規則をよく確かめてから行うよう気を付けましょう。

また、別の記事では、こういった原因を踏まえて会社にばれないように副業する方法についてまとめてあります。

興味がある方はぜひご覧になってみてください。